株式会社設立【基本編】
Kindo初めて株式会社を設立する方に向けて、基本的な手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説します。
※外国人が株式会社を設立する場合はこちら。
1. 株式会社の機関設計
株式会社の機関と聞くと「取締役」「監査役」を思い浮かべる方も多いと思いますが、
設置が義務付けられている機関と任意で設置する機関があります。
設置が義務のある機関
- 株主総会
- 取締役
設置が義務ではない機関
- 代表取締役
- 取締役会
- 監査役
- 監査役会
- 会計監査人
- 委員会
- 会計参与
- 執行役
⚠️ 注意
取締役会を設置する場合は、監査役または会計参与の設置が必要です。
ポイント:
- 株主や取締役が身内だけの場合、株主総会と取締役のみでOK
- 外部の出資者や取締役がいる場合は、取締役会や監査役を置くと会社運営がスムーズになります
【画像例】初めての非大会社の機関構成イメージ
2. 出資額の決め方
- 資本金は1円から設立可能になりました
- しかし、あまりに少額だと会社の信用に影響します
- 実務では、3～6か月分の運転資金を考慮して資本金を決定
- 1,000万円以上になると消費税の課税対象になるので注意
【画像例】資本金の考え方（円グラフ）
3. 決算月の考え方
決算月は自由ですが、事業の繁忙期や設立タイミングによって決め方を工夫しましょう。
- 繁忙期の翌月
忙しい中でも業績向上のモチベーションを高める - 閑散期の月
落ち着いたタイミングで決算作業を進めたい場合 - 設立月から一番遠い月
初年度に無意味な決算作業を避ける
4. 定款の作成
定款は会社運営の基本ルールをまとめた「会社の憲法」です。
株式会社設立時には公証役場での認証が必要です。
絶対的記載事項（必須）
- 商号（会社名）
- 目的（事業内容）
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名・住所
- 発行可能株式総数
相対的記載事項（記載しないと効力が発生しない）
- 公告の方法
- 基準日
- 株式譲渡制限
- 単元株制
- 株主総会招集通知期間
- 任意設置の機関（監査役、取締役会など）
任意的記載事項
- 事業年度
- 株主総会の議長など
💡 ポイント
事業目的は将来の展開を想定して記載
例：「飲食店に対するコンサルティング」では制約が出るため、
「コンサルティング業務」と広く書くと柔軟性が増します
5. 資本金の払い込み
- 発起人名義の口座に振込が必要
- 「払い込み証明」が必要なので、単に預金を用意するだけでは不十分
- 振込のタイミングや証明書の保存を忘れずに
6. 印鑑の作成
- 会社印は 登記用実印、銀行印、角印 の3点セットが基本
- 印鑑作成には 1～2週間かかる場合があるため早めに準備
【画像例】会社印セットの写真
7. 登記手続き
法務局に必要書類を提出し、会社を正式に設立します。
主な必要書類
- 公証役場認証済み定款
- 代表取締役の印鑑証明書
- 取締役の印鑑証明書（取締役会設置会社の場合は本人確認書類）
- 監査役の本人確認書類
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
- 就任承諾書
- 資本金額計上に関する証明書
- 資本金払い込み証明書（通帳コピー等）
- 委任状（代理人登記の場合）
⚠️ 機関設計によって必要書類は変わるため、事前に法務局で確認
登記完了までは 2～3週間。
完了後に取得できる 履歴事項全部証明書（謄本） は銀行口座開設や税務手続きで必要です。
8. まとめ
- 初めての株式会社設立は 1～2か月を目安に
- 定款認証や書類準備など、やることが多数
- 設立日の希望がある場合は 専門家に相談してスケジュール管理
✅ 事前準備とスケジュール管理が成功のカギ！
