株式会社設立のステップと注意点：初心者向けガイド
Kindo株式会社設立に向けての準備は、事業を始めるための重要な第一歩です。本記事では、株式会社の機関設計や資本金、定款作成など、設立に必要な基本的なポイントを解説します。特に、初めて設立を考えている方に向けて、**非公開会社（株式譲渡制限あり）**に絞った内容でご説明します。
株式会社設立における機関設計
設置が義務付けられている機関
- 株主総会
- 取締役
設置が義務付けられていない機関
- 代表取締役
- 取締役会
- 監査役
- 監査役会
- 会計監査人
- 委員会
- 会計参与
- 執行役
※注：取締役会を設置する場合、監査役または会計参与の設置が必要です。
機関設計の考え方
株主、取締役ともに自分だけ、もしくは家族のみで構成する場合は、株主総会と取締役のみでよいでしょう。身内以外の株主や取締役がいる場合は、取締役会を置いて話し合いの場を定期的に設けたり、取締役の業務や会計を監査するという意味で監査役を置くのもよいかと思います。
それ以外の機関は、基本的に大会社を想定して作られています。監査役会や委員会等は会社が大きくなってきたときに考えればよいでしょう。
資本金と会社の信用
資本金の設定
会社法改正により、資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、資本金が少ないと会社の信頼性に影響を与える可能性があります。多くの事業者は、運転資金を考慮し、事業が軌道に乗るまでの運転資金を基準に資本金を設定します。3ヶ月～半年の運転資金を基準にするケースが一般的です。
資本金1,000万円以上の注意点
資本金が1,000万円を超えると消費税の課税対象となります。設立後の税務対策も視野に入れた資本金の設定が大切です。
決算月の設定：柔軟な選択肢
以前は多くの企業が決算月を3月に設定していましたが、現在では企業によって様々な決算月が選ばれています。なぜなら、税理士が忙しい3月は対応が遅れることもあるからです。決算月の選び方として、以下の3つのアプローチが考えられます：
- 事業繁忙期後の月
売上が多く見込める繁忙期の終了後に決算を設定。業績向上を目指しやすくなります。 - 閑散期の月
季節性がある場合、閑散期を決算月にすることで、忙しくない時期に決算作業を集中させることができます。 - 設立月から最も遠い月
設立後すぐに決算を迎えるのは不自然なので、設立から最も遠い月を選ぶと、事業が進んだ状態で決算を迎えることができます。
定款：会社の憲法を作成する
定款の概要
定款は、株式会社の運営に関する基本的なルールが記載されたもので、**「会社の憲法」**とも呼ばれます。設立時に必ず作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項が含まれます。
絶対的記載事項
- 商号（会社名）
- 事業目的（事業内容）
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額または最低額
- 発起人の氏名および住所
- 発行可能株式総数
相対的記載事項
- 公告方法
- 基準日や株式譲渡制限
- 取締役会や監査役に関する規定
任意的記載事項
- 事業年度や株主総会の議長に関する規定など。
事業目的の記載
事業目的を記載する際、あまりにも具体的すぎる内容は後々変更が必要になる可能性があるため、将来的な事業拡大を考慮して柔軟な記載を行いましょう。
資本金の払い込みと印鑑の準備
資本金の払い込み
発起人名義の口座に資本金を振り込む必要があります。資本金の払い込みがあったことを証明するため、事前に口座を準備し、振り込みを行いましょう。
会社印の作成
会社実印、銀行印、角印などの会社印の作成も忘れずに。印鑑業者によりますが、完成まで1～2週間かかる場合もあるので、早めに準備しましょう。
株式会社設立登記の流れ
設立登記に必要な書類を揃えたら、法務局で登記申請を行います。一般的に必要な書類は以下の通りです：
① 公証役場認証済み定款
② 代表取締役の印鑑証明書
③ 取締役の印鑑証明書（取締役会設置会社の場合は本人確認書類（免許証等）写し）
④ 監査役の本人確認書類（免許証等）写し
⑤ 印鑑届書
⑥ 印鑑カード交付申請書
⑦（取締役、監査役等の）就任承諾書
⑧ 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
⑨ 資本金の払い込みを証する書類（通帳コピー等）
⑩ （代理人に登記申請を委任する場合）委任状
※機関設計によって必要書類は異なる場合があります。事前に法務局に確認しましょう。
登記申請後、通常2～3週間で登記完了となり、**履歴事項全部証明書（謄本）**が取得できます。
まとめ
株式会社設立には、数多くの手続きが必要ですが、しっかりとした準備を行うことでスムーズに進めることができます。設立までの期間は早くても1ヶ月、初めての場合は2ヶ月程度見ておくと安心です。事前に専門家に相談し、スケジュール管理を行うことをお勧めします。
